助成対象となるのは、（１）住基カード対応の自動交付機を導入する（２）時間外や土日、祝日にも利用できるようにする（３）既存の市民カードを住基カードに統合する、といった条件をすべて満たす自治体。交付機の購入やリースなどに必要な経費の半額（上限５０００万円）を負担する。
ＩＣチップに１１ケタの住民票コード情報が入った住基カードは、市町村の発行する公的身分証明書だ。０３年８月に本格導入されたが、全国の普及率は０．７２％、発行数は１０９万枚（昨年８月現在）にとどまる。住基カードに対応した自動交付機を導入しているのは全国で８４団体だけだ。
総務省がモデルケースとする千葉県市川市は、自動交付機で住民票の写しや市県民税の納税証明を交付するほか、１月から福祉タクシー利用券や鍼灸（しんきゅう）マッサージ施術の助成券などの発行も始めた。交付機は市内２３カ所の体育館や公民館などに置かれ、発行手数料も通常より５０円安くした。今後、キヨスクに設置することも検討しているという。