都はこれまで、特定の旅行会社と随意契約を結び、ホテル選定や現地での車の手配などの業務を発注。結果的に石原知事の過去１９回の出張は、大手２社が業務を独占していた。今後は数社に見積もりを出させ、最安値を提示した社と契約を結ぶ「競争見積もり」に改める。ただし、同様に随意契約をしている通訳会社１社については、「毎回お願いしている通訳の能力が高く、知事の信頼も得ている」として見直す予定はないとした。
随行職員の航空運賃は、これまで全員が正規運賃だったが、今後は割引料金を活用する。
石原知事の海外での宿泊費は、都条例で総理大臣と同額と定められているが、実際は毎回のように規定額を大幅に超えており、知事も「見直す」としていた。しかし、この日、記者会見した秋山俊行報道官は「これ以上の引き上げは難しく、規定を見直すつもりはない」と話した。