裁判員に選ばれそうな確率
裁判員裁判の対象になるのは、殺人や放火など重大事件ばかり。最高裁が公表している０５年までの３年間の対象事件数の平均を、朝日新聞が、同年の選挙人名簿登載者数で割って確率を算出した。１事件で６人の裁判員と２人の補充員が選ばれるとした場合、最も裁判員になる可能性が高い県は千葉県で、１年間に２２０４人に１人が選ばれる。逆に最も低いのは秋田県。９２４５人に１人しか選ばれない計算で、両県の差は約４．２倍。大阪は２４４４人に１人、愛知は２６２３人に１人、福岡では２７５８人に１人、東京は２９８６人に１人だった。
千葉市に住む会社員の女性（３９）は「判決にかかわるのは責任が重くてひるむ。正直、できれば当たりたくない」と話した。「２０００人に１人でも９０００人に１人でも、高いのか低いのかあまり実感がわかない。２０００人に１人でも当たらないだろうと希望的観測を持っている」と言う。「当たるか当たらないかよりも、千葉は凶悪犯罪率が高い、つまり治安が悪いのか、ということが気になる。自宅の庭にはアオダイショウやナナフシも出て、田舎っぽくていいのになあ」と戸惑いを見せる。
千葉県船橋市の大学院生の男性（３３）は「多少の地域差はあってもおかしくないけど、これだけ開きがあるのはどうかと思う。選挙の一票という権利は軽くて、裁判員という義務は重いのが千葉県民なんですね」と不満を漏らした。
裁判員制度は０９年５月までに始まる。０８年末までに、各地裁ごとに、管内に住む有権者からくじで選んだ人を翌年の裁判員候補の母集団となる「名簿」に登載。その人には裁判所から通知が届く。
全国平均では、１年間に３５０１人に１人が裁判員か補充員に選ばれる。４７都道府県のうち３０道府県はこの平均を下回り、「裁判員に選ばれにくい地域」となっている。一方、全国平均を上回る１７都府県は、首都圏や大阪、愛知、福岡など大都市圏が目立つ。
こうした居住地による格差が生じることについて、最高裁幹部のひとりは「織り込みずみだ」と話す。「地域によって『的中率』に差があることは、全国各地で開催した裁判員フォーラムでも説明したが、特に異論はなかった」。大阪会場では、「ここは確率が高いです」と言うと、会場から笑いが起きたという。
都道府県ごとの格差では、衆参の国会議員選での投票価値の不平等がしばしば取り上げられてきた。最高裁は０６年、参院選の５．１３倍の「一票の格差」を合憲としている。
http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY200702160434.html