問題になっているのが、授業を受けるために事前購入するポイントを中途解約する際、使用済みのポイントについて購入時より高い金額で精算するため、返金額が少なくなるＮＯＶＡ側の規定だ。受講者側が「不当に返金が少ない」として訴える訴訟が東京、名古屋、京都などで少なくとも８件起こされている。
このうち裁判所の判断が示されたのは、１５日に名古屋地裁であった判決を含め計６件。いずれも、計算方法についてはＮＯＶＡ側の主張を退け、解約時の精算でも購入時のポイント単価を採用すべきだとする判断を示した。ＮＯＶＡ側はＪＲの定期券なども同様の精算制度を取っていると主張していたが、司法判断は、英会話学校などの業者について利用者側に中途解約の権利を手厚く認めた特定商取引法の趣旨を重視している。
ＮＯＶＡ側は当初、「生徒とは争いたくない」として訴訟の早期解決を図ってきた。０３年に大津市内の男性が京都簡裁に起こした訴訟はＮＯＶＡ側が請求の全額を支払うことで半年で和解。同年に東京都内の女性が東京地裁に起こした訴訟でも、ＮＯＶＡ側が原告側が主張する計算方法で算出した金額を払うことで和解を求めた経緯がある。
０４年に訴訟を起こした都内の男性の場合、ＮＯＶＡが訴訟前の段階で、当初「５万４４００円」と示した返金額を、「２７万９１７５円」、「３２万９１７５円」と徐々に増額した。
しかし、不利な判決が相次ぐ中で「判決内容がインターネットで広まり、苦情を言う人が増えた」（広報担当者）といい、ＮＯＶＡ側は、上級審で争う姿勢に転じた。東京高裁で２件、大阪高裁で１件あった控訴審でもすべてＮＯＶＡ側が敗訴したが、「最高裁の判断に委ねたい」として上告している。
同社の主張の根拠となっているのが、精算規定について「０１〜０２年当時に経済産業省とも協議を重ねた上で作った」という点だ。しかし、立ち入り検査に踏み切った経産省は、同社の現行の精算方法には問題があるとみている模様だ。
訴訟のうち３件で受講者側の代理人を務めた杉浦幸彦弁護士は「ＮＯＶＡのトラブルは請求額が最大数十万円と少ないため訴訟で勝っても裁判費用の方が高くつく場合がほとんどで、泣き寝入りしているケースの方がはるかに多い」と見る。昨年９月には都内の受講者６人が合同で東京簡裁に計１３４万円の支払いを求めて提訴（現在は東京地裁で審理中）するなど、負担を和らげるために集団で訴訟に踏み切る動きも出てきた。
http://www.asahi.com/national/update/0217/TKY200702170299.html