柏崎市の会田洋市長は１６日、経営難の第三セクター会社「柏崎ぶどう村」に対して４千万円増資する議案を取り下げると市議会に報告した。貯蔵していた０２年産ビンテージ赤ワインが混ぜ物だったことがわかり、再建計画の主力商品とはなり得ないため、増資による支援を断念した。これで同社の経営再建は極めて困難な状況となった。
ビンテージワインの混入を市が知ったのは１４日。後任社長に内定していた情報技術関連会社社長の石塚修氏（６５）らが在庫調査に出向いた際、ぶどう村から「混ぜ物だった」と知らされた。
ビンテージワインは、ブドウの品質が優れた生産年を明記して売り出す高級ワイン。０２年産のビンテージ赤ワインは０５年に初めて発売され、市場の評価も高かった。
市によると、この赤ワインに品質の落ちる０１年産ワインが混ぜられていた。品質が下がり、想定した５千円の「３分の１程度の価格でしか売れない」とみている。
同社は０７年度からの３カ年で黒字に転換する計画。その主力商品となるはずだったのがビンテージの赤ワイン。年間約３千万円の赤ワインの売り上げのうち４５％をビンテージで見込んでいただけに、再建計画は根底から崩れてしまった。
会田市長は「再建の前提条件に大きな支障がある。早急に今後の対応策を会社側と協議したい」と語っている。
社長に内定していた石塚氏は「前提条件が崩れた。ちょっと切ない」と語った。
責任の所在があいまいな第三セクター方式への批判も少なくなく、市議からは「なぜ在庫状況がチェックできなかったのか」と市の責任を問う声も強い。
財務諸表など、同社の経理状況についても市はまだつかんでおらず、近く専門家の調査も考えていきたいとしている。
同社の借入金は１億５６００万円。金融機関への支払いは滞っている。資金繰りのため、９千万円を増資し、このうち８千万円を市が出資する計画だった。そのうち半分にあたる４千万円を、まず緊急的に０６年度補正予算案に計上し、１９日からの市議会に提案することにしていた。
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