市は、二十三日開会の市議会に調停議案を提出する方針で、了承されれば調停が成立する見通し。同社が都から購入した計画予定地は、都が買い戻す。
解決金の内訳は、土地返却による違約金などが約一億七千八百万円、土地購入代金借入金利息などが約四千四百万円、人件費などその他が約二千二百万円。
同計画では、二〇〇五年九月に同社が住民説明会を開催したが、市側の説明がないことに地域住民が反発。計画地が八王子市との市境だったこともあり、健康被害や環境悪化を懸念する町田、八王子両市民らが大規模な反対運動を展開した。
これを受けて、寺田和雄・前市長が事業凍結を表明。石阪丈一市長は〇六年三月の就任直後、同社に計画の白紙撤回を伝えた。
石阪市長は会見で「地元に対する市の説明がなかったことが原因。市民への説明は重要だ」などと指摘。今後の廃プラ処理については「まだ方向性は決まっていない。ごみゼロ市民会議での議論と並行して、市として検討している」と述べた。 (近藤晶)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/tko/20070217/lcl_____tko_____003.shtml