広島市議の０５年度の政務調査費をめぐり広島市の市民団体代表が起こした監査請求について、市監査委員は１６日、公明党など３会派（１３人）で計１２４件、約３８６万円の不正支出があったと認定し、秋葉忠利市長に返還請求を行うよう勧告した。衣服のクリーニング代や町内会費、眼鏡代などの生活関連費が政務調査費として支出されていたほか、うち約７４万円は使途が不明だった。
不正支出が指摘されたのは公明党（８人）、市民・民主フォーラム（４人）、地域デザイン２１（１人）の３会派。同市は市議１人あたり年間４０８万円を限度に政務調査費を会派に交付し、調査研究に必要な支出を除いた残額を返還しなければならないと条例で定めている。監査委は３会派が収支報告した自動車購入費や会食費、県人会年会費などについて「社会通念からみて調査研究の経費として認めらない不当な支出」と結論づけた。
《広島市議会公明党の平木典道幹事長の話》細かくチェックできていなかった。市民感情から見て納得できないことで心からおわびしたい。
（宮崎勇作、武田肇）
※全文は17日付の広島地域面をご覧下さい
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