経済産業省は１６日、今年４月から、省内に製品安全担当の審議官と企画官を新設し、製品安全対策を強化する方針を明らかにした。
パロマ工業製やリンナイ製の湯沸かし器で一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故が相次いでいた問題を受け、膨大な事故報告を迅速に処理・公表し、国民への注意喚起を強める体制を整える。
新設審議官は製品安全に関する総合調整を担当し、新設の企画官は事故情報を収集・分析し、再発防止策の策定作業の中心となる。
これと併せて、事故情報を取り扱う製品安全課の職員も、現在の２５人から８人増員し３３人にする。
製品安全問題への国民の関心が高まる中で、今春には改正消費生活用製品安全法が施行され、生活用品メーカーに一定以上の重大事故情報をすべて国に報告する義務が課される。
甘利経産相が１６日、メーカーから報告を受けたすべての事故についてメーカー名、製品の型式などを公表する方針も発表しており、製品安全関連の事務は今後、膨大になると予想される。