不正な調査費の返還を求める住民監査請求は昨年１２月、市民団体「広島市西区生活と健康を守る会」の秦明美事務局長ら１９人が行った。この日、監査結果を受けた秦事務局長は「ここまでひどいとは思わなかった。市民と議員の意識がかけ離れている」と憤った。
市監査委員から「日常の私生活に必要な経費」と指摘されたスーツや靴などの購入に加え、車の購入やスーパーなどでの使途不明の領収書もあり、最多の約３５８万円の返還を求められた最大会派の公明党市議団（８人）。平木典道幹事長は「私的な部分は弁明できない。重く受け止めている」と厳しい表情を浮かべた。
眼鏡代や車整備費など約２７万円の返還を求められた会派「市民・民主フォーラム」（４人）の松坂知恒幹事長は「改めるべきものは改めたい。返還する方向」と説明。「基準がわかりにくかった。使い道については議論が必要で、明確にしなければならない」と話した。
数珠代５０００円の返還を求められた会派「地域デザイン２１」（１人）の山本誠幹事長は「請求時に確認していなかった。今考えると不当な支出だったので、深く反省している。今後は改めたい」と謝罪した。
藤田博之議長は「違法、不当な支出があったことは誠に遺憾。勧告を受け、詳細で具体的な使途基準を策定する必要があると考えており、今後、各会派と協議・検討したい」とコメントした。