2007年02月16日(金) 06時09分

英会話のＮＯＶＡに立ち入り検査　解約トラブルで経産省（朝日新聞）

　「駅前留学」などで知られる英会話スクール最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）が、特定商取引法違反の疑いなどで経済産業省と東京都の立ち入り検査を受けていたことが分かった。解約時に高い精算金を要求したり、解約をめぐって事実と異なる説明をしたりしたとして、同法に抵触する可能性が浮かんでいる。経産省は検査で得た資料などを分析し、違反事実が固まれば新規契約の勧誘や受け付けなどの業務停止命令や改善指示といった行政処分に踏み切るとみられる。

　立ち入り検査は１４日に行われ、同社の本部とともに一部の教室も対象になった模様だ。

　関係者によると、ＮＯＶＡでは、受講者は事前に受講料を支払い、まとめて支払う金額が多ければ多いほど授業１回あたりの単価が安くなる。

　しかし、受講者が中途解約を申し出ると、支払時とは別の料金体系で精算されて返還分が少なくなるため、トラブルが起きている。東京、名古屋、京都などで訴訟が起きたり、ＮＰＯ法人が精算方法の見直しを求める活動をしたりしている。

　ＮＯＶＡを巡っては、一部の教室ではレッスンの予約がとりにくくなっているとの指摘があるほか、「突然、通っている教室が閉鎖された」といった苦情もあるという。

　経産省なども、こうした経緯がある以上、受講者が解約に至るのはＮＯＶＡ側にも責任があり、現行の精算方法では合理的ではない、とみている模様だ。

　さらに、同社の解約に関する事項の説明が、特商法が禁じる「不実の告知」に当たる疑いも浮上している。

　ＮＯＶＡは新規の受講者を勧誘する際、まず住所、氏名などを登録。数日後に受講コースを振り分けるレベルチェックをし、契約内容を決めて正式な申し込みを受ける。

　特商法は契約後、一定期間内なら無条件で解約できる「クーリングオフ」の制度を定めているが、受講者が解約を申し出ても、最初に氏名などを登録した日を「契約の起算日」などと主張。受講者とトラブルになる例があるという。

　同省の諏訪園貞明・消費経済対策課長と都の担当者は「検査は事実だが、内容はコメントできない」と話している。

　ＮＯＶＡは８１年創業。同社によると、教室数は０５年度末には９９４で、同年９月現在の生徒数は４８万人。

http://www.asahi.com/national/update/0216/TKY200702150380.html