２００６年分の所得税の確定申告の受け付けが１６日、全国で一斉に始まった。申告が必要なのは、自営業者や農家、開業医のほか、年収が２０００万円を超えるサラリーマン、年金受給者、不動産や株式を売った人などだ。期間は３月１５日まで。
医療費が１０万円を超えるなどしたり、自宅購入にローンを使ったりした人は、申告することで還付を受けられる。
定率減税額が１０％、最高１２万５０００円に縮小したほか、寄付金控除の下限額が１万円から５０００円に拡大するなどの改正があり、注意が必要だ。
国税庁は、自宅などのパソコンからインターネットを使って申告できる「ｅ−Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）」の利用を呼び掛けている。税務署に出向く必要がなく、期間中は２４時間申告が可能。還付金を通常より早い約３週間で受け取れる利点もある。
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