府が中小企業振興策として貸し付けた高度化資金のうち、約３６億３０００万円（昨年１２月末現在）の返済が滞っていることがわかった。昨年６月からの半年間に回収できたのは約６２０万円にとどまり、３０億円近くは回収不能となる可能性が高いという。返済条件が変更されたケースも含めると、貸付額の３割近くが当初の契約通りに返されていない状況で、府の甘い審査実態が浮き彫りとなっている。
高度化資金は中小企業の経営基盤強化などを目的に府が３分の１、中小企業基盤整備機構が３分の２を負担、企業グループに通常よりも低利にしたり、無利子にしたりして貸し付ける制度。工業団地や物流センター整備などに活用され、借入期間は最長２０年。
府によると、昨年１２月末の貸付残高は１７１件計約２５５億３４００万円。返済が滞っているのは１８件（３６億３０００万円）で総額の１４％、条件変更は５件（３３億６３００万円）で１３％に上っている。
滞納分のうち、約２４億円の貸付先は経営破たんした大阪市の第３セクター「大阪中小企業輸入振興」（住之江区）。民事再生手続きなどの結果、府の取り分は６億９９００万円とされ、残る約１７億円の多くも回収不能となるとみられる。
他の約１２億円の貸付先は中小企業などでつくる７組合で、いずれも経営破たんするなど“休眠状態”。期限を２０年以上も経過、連帯保証人と連絡がとれないケースもあり、大半は貸し倒れになる恐れがあるという。
また、府と中小企業庁で中小企業の設備投資費などを貸し付ける近代化資金（１９９９年度で貸し付けは終了）も、貸付残高３億８４００万円（昨年１２月末現在）のうち、約５割にあたる約２億６００万円の返済が滞っている。