住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）は、プライバシー権を侵害し違憲だとして、埼玉県の住民６人が、国と県、「地方自治情報センター」（東京）を相手取り、住基ネットからの個人情報削除や１人当たり２２万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１６日、さいたま地裁であった。
近藤寿邦裁判長は「住基ネットの稼働は違法なプライバシー侵害に当たらず、本人確認情報が第三者に漏えいする危険性は認められない」として、原告側の請求をいずれも棄却した。
原告団は判決後、さいたま市内で記者会見し、「無批判に行政に追随する内容の判決」とし、近く控訴する意向を示した。
住基ネット差止訴訟全国弁護団によると、同様の訴訟は全国の地裁、高裁で１５の判決が出ており、２００５年５月の金沢地裁と０６年１１月の大阪高裁で「違憲」判決が出されている。