中村議長は一月十日の記者会見で、「条例で使途基準を明確に定め、各会派とも適正に処理してもらっている」などとして、現状では見直す考えはないとしていた。一転、方針転換したことについて、中村議長は「（見直しへの）機が熟したということ」と話した。
検討会議では、政務調査費のほか、常任委員会の海外調査や議会の審査機能の強化など、議会にかかわる諸課題を話し合う。二十三日に四会派合同で立ち上げる予定。検討期間について、中村議長は「一年ぐらいを考えている」とした。
政務調査費の領収書類を自主的に公開している共産党県議団はこの日、二月定例会中に支出報告書に領収書類の添付を義務付けるよう条例改正することを、中村議長らに申し入れた。
河野幸司団長は「政務調査費は税金。県民に使い道が分かるようにするのは当たり前で、使途が分かっても議員の調査活動に支障をきたすことはない」と話した。 （西尾玄司）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kgw/20070216/lcl_____kgw_____001.shtml