甘利明経済産業相は同日の閣議後会見で、同社について「トラブルの相談、苦情件数が二〇〇五年度だけで千件を超えるなど突出し、問題があると思う」と述べた。
ＮＯＶＡの解約をめぐっては、受講者が未受講分のレッスン料返還を求める訴訟が相次いでいるほか、各地の消費生活センターなどにも苦情が多数寄せられていた。
関係者によると、立ち入り検査は統括本部や東京都内の東京本部など数カ所が対象で、十四日に行われた。
関係者によると、ＮＯＶＡの複数の教室が、途中で解約を申し出た受講者に払い戻すべき受講料を、申し込み時とは異なる料金体系で過少に精算して返還していた。
また、特定商取引法の規定で申し込みから八日以内であれば無条件で解約できるクーリングオフ制度をめぐり、受講者が住所や氏名などを登録した日が契約日に当たると主張して解約に応じず、トラブルとなるケースが起きていた。
経産省と都は関係者の事情聴取や検査結果の分析を進め、同法違反などの事実が裏付けられれば、新規勧誘業務の停止命令などの行政処分を行う方針。
■法令順守している
ＮＯＶＡ統括本部のコメント 経済産業省の検査が入ったのは事実だが、法令順守でやっており、違反はないと考えている。
＜メモ＞ＮＯＶＡ １９８１年、大阪で創業。「駅前留学」の広告で、９０年代以降、急速に業績を伸ばした。９６年、ジャスダックに上場。テレビ電話を使う「お茶の間留学」などで注目を集める一方、中途解約した受講生が未受講分のレッスン料返還を求める訴訟が相次いでいる。同社のホームページによると、２００５年９月現在の受講者数は約４８万人で、業界最大手。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070216/eve_____sya_____002.shtml