2007年02月15日(木) 03時04分

ヤマハ発動機幹部を聴取　ヘリ不正輸出で静岡・福岡県警（朝日新聞）

　ヤマハ発動機（本社・静岡県磐田市）が中国に軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正に輸出しようとしたとして、外国為替法違反（無許可輸出未遂）などの容疑で捜査している静岡・福岡県警合同捜査本部は１４日、無人ヘリを開発・販売していた同社スカイ事業部の幹部や社員ら約１０人から任意で事情聴取した。ヤマハ発動機側は容疑を全面的に否認しており、合同捜査本部は、最終的な立件に向けて輸出担当者からの聴取が不可欠と判断した。

　調べによると、同社は０５年１２月、経済産業相の許可を取らずに、中国人民解放軍とも関係が深いとされる「北京必威易創基科技有限公司（ＢＶＥ社）」（北京市）に対し、軍事転用可能な産業用無人ヘリを輸出しようとした疑いが持たれている。

　同機はリモコン操作で高度１５０メートルまで上昇可能で、全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載。農薬散布などのため噴霧器なども装備できる。

　合同捜査本部の飛行実験の結果、無線でコントロールしなくても自律航行が可能で、人の目が届かない「可視外」での飛行も可能なことが分かり、経産相の許可が必要な機種に当たるという。ヤマハ発動機は「自律航行はできない」などとして容疑を否定している。

http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200702140371.html