県はこの中で、「架空の紹介通知書が作成され、清水理事長が承認していると断ぜざるを得ない」と指摘している。
同公社は先月２６日、県の報告要請に対し、公社が開発した住宅団地「パルタウン城西の杜（もり）」で分譲した５１３区画すべてが、同支部会員業者からの紹介に基づく支払いだと回答した。
これに対し、県は今回、「『宅建業者が紹介したのは一部に過ぎない』との情報も得ている」とし、会員業者を経ずに公社と直接契約した区画数を回答するよう求めた。さらに、清水市長が「協会のだれが売ったかなんてわからない」とブログで述べていることに触れ、「なぜ、理事長説明と矛盾した（１件ごとに紹介業者名が入った）紹介通知書が存在しているのか」と指摘。虚偽報告に罰則規定があることにも言及し、「事実に基づいた誠実な報告をされたい」とした。
県は、公社や同支部の書類と関係者への調査をもとに、紹介成立料１億円余りのうち約８６００万円が違法な支出だったとの見方を強めている。
再報告要請に対し、太田市土地開発公社は「（前回の報告が信ぴょう性に欠けるとされたのは）非常に残念だ。誠意を持って回答したい」としている。