旧運輸省、天下り先企業に業務発注　国交省が調査へ（朝日新聞）

2007年02月15日(木) 10時53分

　臨海開発を研究する国土交通省所管の財団法人が００年、当時の運輸省に対し、同財団の職員が設立した会社への業務発注を打診していたことが分かった。実際に業務も発注されており、冬柴国交相は「言語道断だ」として調査に乗り出すことを明言した。

　この問題は１４日の衆院予算委員会で、民主党の長妻昭議員が内部資料を基にただした。冬柴氏によると、この資料は００年、同財団の３人の技術者が会社を立ち上げるため、当時の財団の専務が運輸省幹部に説明したものだという。

　資料によると、新会社は財団の職員が兼務する形で０１年に発足し、０５年度までは財団経由で運輸省の調査業務を５０００万〜８０００万円の範囲で受注するとしている。「運輸省からの支援で、当初から黒字経営が可能」という記載もある。

　長妻氏が国交省などから取り寄せた資料によると、同社は０１〜０５年度、財団から「資料収集」などの名目で１２件計約８９００万円分の業務を受注。このうち、同省が本来の発注元だった件数は不明だが、同社は０１〜０２年度、同省から直接、「業務資料作成」名目で４件計約３６０万円分の業務を受注していた。

　長妻氏は「省庁が会社設立前に発注を約束しているような資料だ。新会社も財団も役員は旧運輸省からの天下り。『官製会社』ではないか」と指摘。冬柴氏は資料について「このような冊子があったこと自体が驚きだ」としつつ、「（財団専務が）企画を述べただけで、運輸省が約束したものではない」と釈明した。