中間市の中家多恵子市議と住民ら計５８０人は１４日、公務員の「ヤミ退職金」として批判された退会給付金制度の廃止に伴う返還金の中間市職員厚生会（会長・山崎義弘助役）への繰り入れについて、「返還金は公金で、市に戻されるべきだ」として、市が厚生会に約２２００万円の返還請求を行うよう求める住民監査請求をした。この問題での監査請求は２回目。
退会給付金制度は、職員の掛け金に市町村が補助金を上乗せして県市町村福祉協会に積み立て、退職時に最高で１６０万円が支払われる仕組み。０４年に大阪高裁が同様の事例を「実質的に退職手当の上乗せであり違法」と指摘したことを受けて協会が制度を廃止し、積立金を返還している。
市によると、協会から０５年９月、市の補助金分約２億１７００万円が厚生会に、職員の掛け金分約１億８００万円が各職員に返還された。職員の掛け金は協会の運用で損失が出て、元本より約９％少なかった。厚生会は返還金のうち約２２００万円を「有効な厚生事業を行う財源」として自前の会計に繰り入れ、約１１００万円を運用損の穴埋めとして職員に支払い、残りを市に返還したという。
中家市議らは昨年１１月、返還金の扱いを「公益性がない」として住民監査請求を行ったが、市監査委員は１２月に「（返還金の扱いは）市とは別の任意団体である厚生会の決定で、住民監査の対象外」として請求を却下。そのため今回は約２２００万円の扱いに絞り、市が厚生会に返還を請求するよう求める内容に変更した。
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