全国の水力発電所のダムなどでデータ改ざんが見つかった問題で、東京電力と関西電力は１４日、計２５５水力発電所の計測機器に、許可取水量を超えて水を取りすぎた場合でも自動的にデータを許可値内に修正する違法なプログラムが組み込まれ、取水データが長年改ざんされていたと発表した。
これとは別に、関西電力では１２９水力発電所で発電機の冷却用や消火設備用に、川から無断で取水していたケースが４５９件あったと発表した。
両社では「調査対象から漏れていた」としており、国土交通省は取水停止などの行政処分を検討、同種の事例が他社でも見つかる可能性があるとして、電力会社１０社すべてに再調査を指示した。
違法プログラムで取水量や使用量のデータが改ざんされていたのは、判明分だけで、東京電力が１９９６〜２００５年で１３１発電所、関西電力が１９７４年以降で１２４発電所。両社とも２００２年の原子力不祥事を受け、違法プログラムの取り外しを進めていたが、公表していなかった。
一方、関西電力の水力発電所では、発電機を回すためダム貯水用として取水する水と、周辺機器のために川から取水する水は、本来は別々に許可を申請しなければならなかったが、手続きをとっていなかった。