2007年02月15日(木) 00時00分

『禁煙』ネット調査 ＪＴ、社員に反対票指示 （東京新聞）

　公共の場所を全面禁煙とする条例制定の是非を検討するため、神奈川県がインターネットを使って実施した県民アンケートで、日本たばこ産業（ＪＴ、東京都港区）が同県内の社員らに指示し、反対票を投じさせていたことが十五日分かった。

　県は受動喫煙を防止するため、劇場や飲食店など人が多く集まる公共の場所を全面禁煙とする条例の制定を検討。県民の意見を聞こうと、昨年十二月二十七日から一月二十六日まで、県のホームページ上でアンケートを行った。

　アンケート実施を知ったＪＴ本社は一月初旬、横浜支店（横浜市西区）に反対票を投じるよう指示。営業担当者が県内のたばこ店にも協力を依頼したという。この結果、同月十日ごろまでは「賛成」が「反対」を二十倍ほど上回っていたが、締め切り間近の二十四日に「反対」が逆転。最終的に「賛成」千七百三十八票に対し、「反対」が千九百八十五票となった。

　ＪＴは「業界として反対の意思表明をするのは当然のこと。情報操作したとは思っていない」と話している。松沢成文知事は「このアンケートだけで条例化の是非を判断するつもりはない。別の公聴のやり方を考える」としている。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070215/eve_____sya_____004.shtml