ＪＴ本社の広報は「強制ではなく、個人としてアンケートに協力するように依頼した。社として分煙を主張しており、全面禁煙には異論がある」と話している。
県はホームページで、１月２６日までアンケートをした。受動喫煙を防ぐため、公共的な場所での喫煙規制の賛否や、どこを規制したらよいかなど９項目を聞いた。
このうち、ＪＴが社員に投票を頼んだのは「条例で特定の公共の場所の喫煙を規制すること」についての賛否。県健康増進課によると、アンケートを始めた昨年１２月２７日から１月中旬まで条例化賛成が大幅に上回っていたが、その後に反対が急に伸びた。締め切り２日前に逆転し、結果は回答４０４７人のうち、反対１９８５人、賛成１７３８人になった。残りは「その他」「わからない」だった。
ＪＴによると、１月上旬から何回か、東京都と埼玉、千葉両県内の計４支店と横浜支店に協力を働きかけた。
松沢成文知事は１４日の記者会見で「少し組織的な動きがあったかもしれない。システムの改良が必要だ」と話した。条例化の是非をめぐっては、市町村やたばこ業界の意見も踏まえて判断することにしていて、アンケートもその一つだった。
神奈川県のインターネット上のアンケートは、メールアドレスや年代、県内に住んでいる人か県外かなどを登録すれば、だれでも参加できる。
http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200702150135.html