捜査本部の調べや関係者の話によると、女性社長らは００年ごろから関東地方や東海地方の聴覚障害者に「私にお金を預けたら、年利６％の利息を払う」と勧誘して金を出させていたとされる。朝日新聞の取材に対し、社長は「だますつもりはなかった」と反論している。
集めた金は、経営する福祉機器販売会社の商品販売や、神奈川県湯河原町で経営していた老人ホームの運営で運用して配当すると説明していたが、利息は数回しか振り込まれず、預かった金は返金されていないという。
実際にはいずれの事業も行き詰まっていたほか、社長の私的流用もあったとみられている。
この社長については、山梨県内の聴覚障害者６人が昨年８月、出資金計約５７５０万円をだまし取られたとして、同県警に詐欺などの疑いで告訴。また、警視庁は同９月、社長が０４年から０５年にかけ、都内などに住む２人の聴覚障害者に「私たちに出資すれば、今の銀行の金利よりも高利の利息をつける」と手話で誘い、計約３８００万円を出資させたとして、経営する会社など関係先１１カ所を出資法違反（預かり金の禁止）の疑いで家宅捜索している。
１１００万円を出資した山梨県内の５０代の女性は「手話が上手だったので、信用してしまった」と話している。
http://www.asahi.com/national/update/0214/TKY200702140099.html