津島氏は、税制論議では社会保障の水準と税・社会保険料の関係を示し、国民合意を得る必要性を強調。そのうえで、「消費税は所得税と違ってみな同じように（かかって）くる。負担と受益を合わせて考えやすいタイプの税」と、社会保障の財源に適する理由を説明した。
政府・与党は消費税論議を参院選後の今秋以降に先送りする姿勢だ。津島氏も「どうするかを政党の側から決めつけるのは適当ではない。へたをすると、国民合意を妨げることになる」と述べ、参院選での争点化に警戒感を示した。
与党の一部から出ている消費税引き上げ不要論に対しては「４％成長になれば新しい増税は要らないということはあり得ない」と批判。また、安倍政権の「上げ潮路線」にも、「うまくいけばいいと思うが、実態を把握していない議論になっていないかと感じる。成長にあまり大きな期待を持つと、後悔すると心配している」と懐疑的な見方を示した。