インターネットで商品を競売するネットオークションに個人として大量に出品している人の９６％が、特定商取引法に違反していたことが経済産業省の調査で分かった。
同法は、販売業者に住所や電話番号の表示を義務づけているが、個人は対象外で、ＩＤだけを表示する“匿名出品”も可能。しかし、大量出品者は販売業者とみなされ、氏名や電話番号の表示義務が課される。
この定めに基づき、経産省は「ヤフー・オークション」「楽天オークション」「ビッダーズ」の大手３サイトを対象に、昨年７月から、個人として参加している出品者の中に販売業者とみなされるケースがないかを継続調査してきた。
その結果、出品者４１２１人のうち、１１％にあたる４５２人が販売業者の条件を満たす大量出品者とみなされ、そのうち９６％にあたる４３３人に表示義務違反が認められたという。大半は経産省からの注意メールを受けて是正したが、是正しない場合などには、毎月、同省がホームページ上でＩＤを公表している。
２月上旬には２５の出品者がＩＤを公表されたが、すべてヤフー・オークションへの出品者だった。ヤフーでは「出品者が法令を順守することが望ましいのは言うまでもないが、我々が業者か個人かを見極めるのは難しい」と話している。