政務調査費や海外調査など、“厚遇”と批判される「議員特権」を４月の県議選の争点にしようと、立候補予定者ら数人が１３日、県庁で記者会見し、「特権を拒否し、議会改革を進めていく」とする声明文を発表した。
声明を出したのは、「市民の時代を創るぐんまの会」のメンバーで、県議選に立候補する亀田好子（前橋市・勢多郡区）、後藤克己（高崎市区）、角倉邦良（多野郡区）、関口茂樹（藤岡市区）の４氏。
会見には、うち３人が出席。１人あたり月額３０万円が交付される政務調査費について、「群馬県の透明度は全国的にみてかなり遅れている」として領収書添付の義務づけを主張。
県議が定例会に出席した際に交通費・日当などとして支給される「費用弁償」もガソリン代の実費支給に変え、海外視察については「厳しい財政状況を考えると廃止すべきだ」とした。
当選後、各会派や個人に呼びかけるとともに、個人でできることについては実施していくという。
会見した角倉氏は、「税金の使い方について有権者の視線は大変厳しい。自ら率先して明らかにしていく立場を示したい」と話した。