世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は７日、特許協力条約（ＰＣＴ）に基づく０６年の特許国際出願数を発表した。出願総数は１４万５３００件で、出願受け付けが始まった７８年以来最も多かった。米国が最も多く、日本、ドイツ、韓国と続く。日本は４年連続の２位。出願数はまだ少ないものの、中国の急増が目立っている。
ＰＣＴ国際出願は、条約に定めた形式で出願すると条約加盟国（１３６カ国）すべてで同時に出願手続きをしたことになる制度。特許を与えるかどうかはそれぞれの国の判断になるが、企業などにとっては手続きの負担が大幅に解消される。
出願数は米国が約５万件で全体の３４％を占めた。日本は約２万７０００件で前年より８．３％増えた。出願数増で目立つのは中国で、件数は約４０００件だが対前年伸び率は５６．８％に達した。
企業別の出願数ではフィリップス（オランダ）が最も多く、次いで松下電器産業、シーメンス（ドイツ）、ノキア（フィンランド）、ボッシュ（ドイツ）の順だった。ここでも中国の通信機器大手、華為技術の出願が急増し、順位を２４上げて１３位に登場した。