弁護団は、同社の会員約1万人のうち、福岡県内の会員が最も多いと指摘。弁護団代表の岡小夜子弁護士は「構造的に必ず破綻(はたん)する事業。配当が今後も続くことはあり得ない」と強調した。今後は刑事告訴や被害額返還を求める民事訴訟を起こすことを検討するという。
弁護団では引き続き九州・山口の会員を対象とした相談を受け付けている。問い合わせは岡総合法律事務所(092・751・7888)。
http://www.asahi.com/national/update/0210/SEB200702100017.html