同協会によると、国の信用補完制度の見直しに伴い昨年四月、保証料率が弾力化され、これに伴い協会内で新たに作成したコンピューターの算定プログラムの一部に誤りがあったという。このため、昨年四月から今年一月にかけ、金融機関から同協会の信用保証付きの融資を受けた中小企業の保証料に誤りが生じた。
一方、二十社に対し、計約百四十万円少なく請求していたことも判明したが、請求しないことに決めた。 （林容史）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/cba/20070210/lcl_____cba_____003.shtml