エステティックサロン「ＴＢＣ」を経営する「ＴＢＣグループ」（東京都）の約５万人分の顧客情報がインターネット上に流出した問題で、被害者１４人が同社に損害賠償を求めた訴訟の判決が８日、東京地裁であった。
阿部潤裁判長は、「流出情報には原告が関心のあるエステコースなどの情報が含まれており、住所や氏名などの基本情報だけの場合と比べて秘匿の必要性が高い」と述べ、原告１人当たり２万２０００円〜３万５０００円、計約４８万円の支払いを同社に命じた。
原告側弁護士は、「過去の裁判例では個人情報流出に対する賠償額は１人当たり５０００円〜１万円が一般的で、エステの内容などデリケートな情報を重く受け止めた画期的な判決」と評価している。
判決によると、同社の約５万人分の顧客情報が２００２年５月にインターネット上に流出。さらに、流出情報がファイル交換ソフトを通じて広まり、原告らは迷惑メールやいたずら電話などの被害を受けた。判決は「原告らは２次被害により、一層大きな精神的苦痛を受けた」と指摘した。
ＴＢＣグループ企業広報室の話「判決内容を把握していないので、コメントは控えたい」