自動車や損害保険の業界団体、名古屋税関などは2002年11月、「県自動車盗難等防止協議会」を発足させ、盗難防止グッズの普及などを進めてきた。
今月6日に開かれた同協議会の総会では、県警街頭犯罪対策室の野村喜之室長補佐が講演。「まだ相当数の窃盗団が県内にいる。手口は日に日に悪質化しており、繰り返しドライバーに防犯対策を呼び掛けてほしい」と講演した。
総会では、船積み前の検査を徹底したり、関係機関で手口情報を交換したりするなどの事業計画を了承。日本損害保険協会や警察庁などで実施している盗難防止のための「官民合同プロジェクト」が、今年3月までだった行動計画を2〜3年延長したことも報告された。