名古屋市は７日、市民から受け取った住民票などの交付手数料を着服したとして、同日付で中、南、西の各区役所の男性職員３人を懲戒免職にした。
市によると、このうち中区役所の職員（２３）は一昨年以降、約８００万円の着服を認めた。南区役所職員（３９）は約３３０万円、西区役所職員（３５）は約２００万円の着服をそれぞれ認めている。市は同日までに、３人を業務上横領の疑いで愛知県警に告訴した。
このほか、数万円の着服を認めた守山区役所の男性職員（５３）を停職６カ月とした。
ZAKZAK 2007/02/08
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