東京国税局は８日、徴収部の男性徴収官（３５）の私有パソコンがウイルスに感染し、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて、個人・法人の納税者約４００件分の情報がインターネット上に流出したと発表した。
納税者の住所、氏名のほか、滞納者の財産状況についての調査報告も含まれていた。これまでに不正使用などは確認されていないが、同国税局は同日から、納税者を訪問して事情説明と謝罪を始めた。
同国税局によると、流出したのは、徴収官が千葉県内の税務署に勤務していた２００３年１月〜０４年７月に作成した資料。署内のパソコンからＵＳＢメモリーを使って自宅のパソコンにデータを移し、文書ファイルにして保存していた。
今年１月２９日に内閣官房情報セキュリティセンターから国税庁に「納税者の情報が流出している」と連絡があり、調査したところ、文書に作成者として徴収官の名前があったことから発覚した。徴収官は、内部規定に反して無許可で資料を持ち出していたという。
同国税局は「事実確認のうえ厳正に処分する」としている。