電気通信事業者協会が７日発表した１月末のＰＨＳを含む携帯電話の契約数は、前年同月比５．４％増の１億２２万４５００件となり、初めて１億件を超えた。契約数と利用中の携帯端末の台数はほぼ同じで、人口との比較では“１人１台”の時代に近づいた。
通話に加えて「ｉモード」などのインターネット接続や音楽配信サービスなどの多機能が人気を集めたほか、防犯上の機能なども買われて子どもや高齢者にも普及が進んでいる。ただ「出会い系」など有害サイトから未成年者をどう守るかや、携帯利用者自身のマナー向上などが課題となっている。
内訳は携帯電話が５．４％増の９５３１万５２００件、ＰＨＳが６．３％増の４９０万９３００件で、合計は固定電話の６０００万件弱を大きく上回った。
調査会社の情報通信総合研究所（東京）によると、契約数を国別で見ると、昨年６月末時点で日本は、中国、米国、ロシア、インドに次ぎ５番目。日本はネット契約比率が高いのが特徴だ。
携帯各社は地上デジタル放送「ワンセグ」などの映像サービスや、大容量データを扱える高速通信機能を拡充しているほか、防犯ブザーなどを付けた子ども向け端末も登場。ＫＤＤＩは「人口の多い高齢者層はまだ取り込めていない」とみて、一層の成長を見込む。
だが、最近の契約数の伸び率は鈍化。同じ番号のまま契約先を変更できる番号継続制も導入され、携帯各社の契約獲得競争はさらに激しくなりそうだ。
総務省も「市場は成熟しつつある」（幹部）とみており、端末の値引き販売で新規契約者を獲得し、通信料から費用を回収する現在のビジネスモデルの見直しを促す構えで、急成長してきた業界の商慣行は転機を迎えている。
ZAKZAK 2007/02/08