ＮＨＫの給与基準公表総務省が義務化方針（東京新聞）

2007年02月08日(木) 00時00分

　総務省は七日、ＮＨＫ役職員の報酬や給与、諸手当の支給基準について「社会一般の情勢に適合した水準」などと規定した上で公表を義務付ける方針を固めた。今国会に提出する放送法改正案に盛り込む。ＮＨＫでは既にホームページ上で自主的に支給基準を公表しているが、同省は法制化することで透明化の徹底を図る。

　ＮＨＫは現在、会長、理事ら役員の報酬と、職員給与と退職手当の総額についても自主的に公表している。

　同省の試算によると、二〇〇七年度予算案ベースで、職員一人当たりの平均給与額（平均年齢四〇・三歳）は年千百六十三万円で、英国の公共放送ＢＢＣより高水準となっている。一方、在京民間放送局の社員の平均給与額は年千二百万−千五百万円台となっている。

　法律改正では、役職別や資格別などで給与や諸手当などの支給基準の公表を義務化する方針で、同省は「役員報酬や職員給与の抑制効果が期待できる」（放送政策課）としている。

　今回の法改正は、改正日銀法を参考にした。日銀法三一条では、局長・審議役級、参事役級など職位と事務職、技術職など職種ごとに基本給与や手当などの支給基準を公表している。

ＮＨＫの給与基準公表 総務省が義務化方針 （東京新聞）