2007年02月08日(木) 12時56分

パロマ側、争う姿勢　遺族賠償訴訟で「欠陥存在しない」（朝日新聞）

　パロマ工業製ガス湯沸かし器による一酸化炭素（ＣＯ）中毒事故で、北海道で犠牲になった５人の遺族ら計１１人が、親会社のパロマとパロマ工業を相手取り、計約４億１０００万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が８日、札幌地裁（坂本宗一裁判長）であった。昨年７月の事故発覚後、全国で初めての訴訟。パロマ側は「製品に不法行為責任を負うべき欠陥は存在しない」として請求の棄却を求める答弁書を提出し、争う姿勢を見せた。

　パロマ側は前日、報道機関に対し「和解を前提に金銭の支払いを含めてご遺族に対して誠心誠意対応したい」と表明していたが、この日の答弁書では「法的責任を前提とした和解案は提示できないが、不正改造を指導していないという前提での和解案は提示する用意がある」としたうえで、原告側の主張に全面的に反論した。

　訴えたのは、８７年１月の苫小牧、８８年１１月の北見、９０年１２月の帯広の３市で起きた同社製湯沸かし器によるＣＯ中毒事故の犠牲者の遺族ら。

　パロマ側は答弁書で「安全装置が容易に故障した事実はないし、安全装置を迂回（うかい）して点火できる改造が容易に可能であった事実はない」「製品の不備、不具合のある製品が存在した事実は争わないが、製品に通常生じることのある故障の範囲を超えるものではない」などとした。

　原告の弁護団は、（１）製品に欠陥がある（２）消費者に告知し回収すべき法律上の義務があった（３）不正改造にパロマ側の関与があった——などと主張した。

http://www.asahi.com/national/update/0208/TKY200702080170.html