農林水産省は６日、野菜の豊作に伴う値崩れを防ぐために１９７２年から実施してきた「産地廃棄」を見直すため、第三者でつくる検討委員会を設立する方針を明らかにした。
新鮮な白菜やキャベツなどをトラクターでつぶして畑の肥料にする廃棄処分の実態に対し、消費者から「もったいない」「教育に悪い」との声が高まっているためだ。
産地廃棄は緊急需給調整策の一つで、キャベツ、大根、白菜など６品目が対象となる。卸売価格が過去９年間の市場平均価格の７割以下に下がると、出荷を見送るように要請し、生産コストの一部を補てんする。
昨年は１１〜１２月に好天の影響でキャベツと白菜などが豊作になった。全国で２万２０００トンが廃棄され、国と生産者が折半出資した基金からの助成金は５億円にのぼる。一方、農水省が受けた電話や電子メールの苦情や意見は「１３０件を超える」（野菜課）という。
計画では、今年度内に検討委員会で具体策を検討する。「廃棄せず国民に安く提供する」「動物園に寄付する」などの案が浮上しているが、価格による需給調整の枠組みが崩れる恐れがあるうえ、輸送費など一定のコストが発生するのは避けられない。農水省は財政負担を増やさない考えで、協議は難航も予想される。