2007年02月07日(水) 08時10分

郵便の民間参入促進を再検討　総務相が研究会設置へ（朝日新聞）

　総務省は今月、日本郵政公社が事実上独占を続ける手紙・はがきの信書便制度などについて、民間参入の促進への新たな仕組みづくりも視野に入れた研究会を立ち上げる。菅総務相は、一定重量以上は開放する国際的な流れも踏まえ、「幅広く議論してもらう」と意欲的だが、昨年も議論の末に自民党などの抵抗で法改正が見送られ、先行きには不透明さもある。

　菅総務相は６日の会見で、民間参入が進む欧州に続き、昨年１２月に米国が一定の重量や料金を超えた郵便物の民間開放を決めたことも念頭に置いて、「全国一律サービスが基本だが、欧米では民間参入の共通基準ができた」と述べた。

　研究会では、信書制度に限らず広く郵便制度のあり方を取り上げ、６月の論点整理、１０月の中間取りまとめをへて０８年６月に最終報告する日程。総務省は中間段階で法案化が可能と判断すれば、０８年の通常国会に改正案を提出する意向だ。

http://www.asahi.com/politics/update/0207/004.html