昨年２月に開港した神戸空港の建設を巡り、建設反対派の神戸市民らが、建設費用の支出は違法だとして、矢田立郎市長らに１９９９〜２００３年度に支出された事業費計約３１１億円の返還などを求めた住民訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（堀籠幸男裁判長）は６日、住民側の上告を退ける決定をした。住民側敗訴が確定した。
２審判決などによると、同空港は、約２７２ヘクタールを埋め立てた人工島に約２５００メートルの滑走路を備えた国内路線専用の空港。９９年に着工し、総事業費は約３１４０億円だった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070206i317.htm