大手ゼネコン「竹中工務店」（大阪市中央区、非上場）が、社員の持ち株会から自社株を譲り受け、相殺した貸付金の一部約２８１億円は同会へのみなし配当にあたるとして、大阪国税局から源泉所得税の課税漏れを指摘されたことがわかった。
源泉所得税額は約５６億円に上り、国税局は６日、同社に対し不納付加算税を含め約６１億６０００万円を納めるよう命じる処分（納税告知など）を出した模様だ。みなし配当の課税漏れとしては、過去最大級とみられる。
関係者によると、社員約７６００人の大半が加入する「竹中工務店持株会」は、資産形成などのために社員に自社株を購入してもらい、社員退職の際などには株式を引き取り、それに見合う代金を支払っている。
ところが、団塊世代の大量退職などで社員が減少し、新規購入より返還が多い状態が続いたため、引き取り代金を会社からの借入金で賄ってきた。このため借入金が膨らみ、同会は保有株式による返済を社に申し入れ、２００４年７月、約７９３万３０００株を譲渡した。同社は非上場のため、譲渡株式の取得価格を計約３２１億円と算出し、これと同額の貸付金を相殺したとして処理した。
同国税局は「自社株を取得し、その対価として持ち株会に約３２１億円を交付したことになる」として、取得価格から株式の資本相当額約４０億円を差し引いた約２８１億円をみなし配当と判断した。
竹中工務店は１６１０年（慶長１５年）創業で、１９３７年設立。０５年度の売上高は１兆２３８億円。
竹中工務店の話「国税局から指摘を受け、処分を受け取ったが、コメントは控えたい」