金融庁は６日、監査法人の制度改革に向けた公認会計士法の改正法案で、監査法人への刑事罰の導入を見送る方針を固めた。
違法行為に対する罰則強化策は、課徴金制度を柱とする。金融庁は改正法案を今通常国会に提出する予定だ。
金融庁は、監査法人に厳しい監査姿勢を求めるため刑事罰の導入を模索してきたが、最終的には〈１〉刑事罰を受けた監査法人に監査を頼む企業はないとみられ、実質的な解散命令に等しく厳罰過ぎる〈２〉虚偽証明罪という罪を新設する必要があり、監査法人を狙い撃ちにした過度な対応だ——などの意見が優勢となり、見送ることになった。