98年以降に働いたことのある女性従業員約150万人が原告対象者になり、米国の人権に関する集団訴訟では過去最大。ウォルマートは同日、高裁判断を不服として上訴する方針を明らかにした。
この訴訟は元従業員らの女性6人が01年に提訴。04年6月に地裁が集団訴訟として認めたが、ウォルマートが上訴していた。集団訴訟になれば賠償額が巨額にのぼる可能性がある。
6日上訴する方針を発表したウォルマートは「高裁判断は、経費を引き上げる措置を求めるものではない」と当面は制度改正などをしない方針も明らかにした。
http://www.asahi.com/international/update/0207/008.html