不法滞在していた中国籍の親類の子を実子と偽り、児童手当などをだまし取ったとして、多摩署は６日、川崎市多摩区の中国籍の男（３０）と日本人の妻（３６）を、詐欺と電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、横浜地検川崎支部に書類送検した。男と妻は０６年７月に自首。「子どもに国籍がないのは可哀想だと思い、実の子として届けた」と供述し、先月までに全額を市に返還したという。
（佐藤正典）
調べでは、男と妻は０２年７月、男のいとこに当たる女性の子を実子として、多摩区役所に出生届を提出。０６年５月までの約４年間に、出産一時金や児童手当など計約１０２万円をだまし取った疑い。
同署によると、男は０１年末ごろ、中国に住むおばから、都内に住む自分の娘が妊娠しており、「出産したら子どもは自分が育てるから、実子として届けてほしい」と頼まれた。妻の保険証をいとこに貸し、いとこが妻を装って出産したという。
男と妻は出生届を提出する際、手当などの受給をいったん辞退しようとしたが、窓口で怪しまれたため申請した。２カ月後、成田空港でいとこから子どもを預かり、おばに送り届けた。いとことはその後、連絡を取っていないといい、不正受給した金は生活費にあてたという。
多摩区によると、男らの不正受給額の内訳は、０２年７月〜０６年５月分の児童手当計３８万円、出産時の出産育児一時金３０万円、０２年７〜９月までに発生した高額療養費約２１万６千円と小児医療費約１２万９千円。
このほか、いとこらの出産や出産後の入院・通院などに伴い国保から医療機関に直接支払った約８７万３千円が市の損害額となる。男と妻は先月までに、本人が受給していない８７万３千円も含め、全額を返還したという。
児童手当の支給について川崎市は、年１回、申請書類へのアンケート項目で「同居しているか」などを聞いているが、訪問して確認はしていない。市の実施する乳幼児の健康診断や予防接種も強制ではないため、担当者は「小学生になるまで、本当に存在しているかどうかを確認するのは難しい」と話している。
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