ＮＨＫ受信料の支払いが２００８年度から義務化された場合に、ＮＨＫが大幅に経費を削減して受信料の増収に努力すれば、受信料を２割程度値下げできるとする、総務省の試算が５日、明らかになった。
菅総務相は義務化と同時に受信料を２割程度値下げするようＮＨＫに求めているが、橋本元一ＮＨＫ会長は「実施できる根拠はない」と反論している。総務省は今後、積算根拠を示した試算をもとに値下げの具体化を求めるとみられ、値下げ論議に大きな影響を及ぼしそうだ。
試算は、０８年度に受信料の支払いが義務化されると想定し、義務化への理解を得るため、ＮＨＫが１２年度までに、段階的に２５０億円の経費削減を達成することを前提とした。
具体的には、１２年度までの５年間について、受信料の支払率の上昇による増収と経費削減のペースに応じ、４パターンで受信料値下げの見通しを示した。
現在は約７０％の受信料支払率が、１２年度までに「８０％」または「８５％」に上昇する２ケースを設定し、それぞれ受信料収入の増加や経費削減のペースが速い場合と遅い場合に分け、どの程度の値下げができるか計算した。
このうち、支払率が８５％と高く、増収と経費削減のペースが速いケースは、値下げに回せる金額が、０８〜１２年度の平均で総額１１７５億円。これをすべて受信料の値下げに回すと、訪問集金によるカラーテレビ契約（ＢＳ放送を除く）の月額（現行１３９５円）は、１９・０％安い１１３０円にできる計算だ。最も値下がりが少ないケースも、現行より１０・８％安い１２４５円にできるとしている。