来日中のユーチューブ創設者２人が、ＪＡＳＲＡＣ、テレビ局など番組や音楽などを保有・管理する２３団体と話し合う。ユーチューブが米国以外で著作権管理団体と著作権侵害について話し合うのは初めてという。
ユーチューブのサイトには、過去のテレビ番組映像などを個人が録画・複製して無断で投稿したものが多数ある。このため２３団体が昨年１２月、著作権侵害の映像投稿を未然に防ぐ手段を講じるようユーチューブに文書で要請した。実際に著作権を侵害しているのは投稿者だが、運営するユーチューブにも一定の管理責任があるとの立場だ。
ユーチューブは米国著作権法に従い、サイト上の利用規約で「違法映像の投稿は認めず、著作権侵害が分かった場合は削除する」と規定。日本側の要請に対し、昨年１０月には約３万件の映像を削除するなど規定に沿った対応をした。
しかし、より抜本的な違法状態解消策を求める２３団体の要請にすぐに応じるかは不透明だ。サイト運営者として、どこまで責任を負うかについても２３団体とは隔たりがあるとみられる。
協議にはユーチューブを昨年買収した米グーグル幹部も参加する。２３団体の要請に対する昨年１２月のユーチューブの回答では「日本でのビジネス展開」も目的としており、両社が事業面で協力を求めてくる可能性もある。