追加提訴の内訳は大阪と福岡両地裁が各11人、東京地裁7人、名古屋地裁4人。訴訟をめぐっては、大阪、福岡両地裁が昨年、国と製薬会社の責任を認める判決を言い渡し、原告、被告双方が控訴している。東京地裁が3月23日、名古屋地裁が7月31日に一部の原告に対する判決をそれぞれ言い渡す予定。
原告側弁護団は提訴後、国が被告となった原爆症認定訴訟、トンネルじん肺訴訟、中国残留孤児訴訟の各原告・弁護団と合同で3月5日に東京都内で開く集会「厚生労働省よ更生せよ〜放置される被害者たち〜」への参加を呼びかけた。集会の問い合わせは野間法律事務所(03・5363・6707)へ。
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