森永は不二家のトラブル発覚直後から支援に前向きな姿勢を示していたが、株式持ち合いの解消も含め、完全に支援を断念する。ただ物流面などの提携は継続する見通しだ。
森永首脳は、発行済み株式の約3・9%を保有する不二家株について「話があれば(売却に)応じる」と述べた。不二家が保有する森永株(発行済み株式の約1・8%)も「手放すなら、自社株として取得する方法もある」とし、買い取りに応じる意向を示した。
また不二家は同日、消費期限切れの牛乳を原料に使用した問題で、全取締役(六人)の報酬をカットする方針を明らかにした。一月二十二日に引責辞任した藤井林太郎前社長に続く役員処分で経営責任を明確にする。
報酬カットは一月から三カ月間で、月額報酬の50%から10%をカットする。桜井康文社長は原料の使用問題を「知らなかった」としているが当時、取締役をしていたため責任を取る。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20070203/mng_____kei_____004.shtml