【広域】県庁と７合庁、耐震強度不足新年度予算案に対策費盛る（中日新聞）

2007年02月03日(土) 00時00分

　阪神大震災（震度６強）級の大規模地震が発生した場合、県庁など８カ所の県有施設が倒壊、または損壊する可能性があることが分かった。県は新年度予算案に耐震対策事業費として５億８７００万円余を盛り込む。

　県住宅部の調査によると、長野、上田、大町の合同庁舎の耐震指標が、地震による倒壊の危険性が高い０・３未満と判明。県庁本館や議会棟、木曽と諏訪の合同庁舎も、耐震改修促進法などで基準となる０・６以下だった。伊那と飯田の合同庁舎は比較的高い数値を示したが、一般に安全とされる１・０を下回った。

　数値は１９９４年から９６年にかけて行った調査が基になっており、当時よりもコンクリートの劣化が懸念されるため、県は耐震指標が０・３未満だった３施設を再調査する。

　また、改正建築基準法施行（１９８１年）以前に建てられ、改修が必要な県有の災害拠点施設３７２棟のうち、新年度は１２１棟の耐震診断を進める。今年１月に策定した県の耐震改修促進計画では、２０１１年までに県営住宅なども含めた全県有施設の調査を終えるとしている。

　同計画では、現在の県有施設の耐震化率６５・４％を、１５年までに１００％とすることを目指す。新年度の改修予定施設は４２棟。住宅部の試算では、全施設の耐震化には約２００億円が必要で、今後の財源確保が課題となりそうだ。

　（遠藤康訓）

【広域】 県庁と７合庁、耐震強度不足 新年度予算案に対策費盛る （中日新聞）