同局安全衛生課によると、死傷者数（いずれも速報値）は以前は７０００人台だったが減少傾向が続き、１９９９年には３０００人を割り込んだ。
しかし、昨年は前年より１２１人（５・３％）増加。昨年の最終的な死傷者数も前年の確定値２５５５人を上回りそうだ。
業種別では、陸上貨物運送業が２９６人で最多。卸売・小売業は１９７人、建築工事業（木造建築工事以外）は１８６人、輸送用機械器具製造業は１１０人で、いずれも前年より増えた。
事故の形態は転倒の４０９人、墜落・転落の３９０人、はさまれ・巻き込まれの３８８人が多く、原因となった物は仮設物・建築物・構築物等の５２３人、動力運搬機の３１０人が目立った。
一度に３人以上が死傷した重大災害も前年より５件増えて１２件あり、９８年以降では最多だった。
一方で、死亡者数だけだと前年より８人減の２４人で過去最少。業種別は建設業が８人、製造業が５人、運輸業が４人で上位を占め、事故の形態は交通事故が９人、はさまれ・巻き込まれが５人、墜落・転落が３人と多かった。
安全衛生課は、死傷者数の増加について「人手不足で安全衛生管理のスタッフの確保が難しく、未熟練労働者に対する安全教育が不十分になっているのではないか」と話し「団塊の世代の一斉退職で今後、安全衛生のノウハウの伝承が懸念される」と不安視する。
（沢田敦）
http://www.chunichi.co.jp/00/mie/20070203/lcl_____mie_____000.shtml