2007年02月02日(金) 00時00分

住民側控訴を棄却 愛知・住基ネット離脱訴訟 （中日新聞）

　住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）の運用でプライバシーを侵害されたとして、愛知県内の住民１２人が県や国などを相手に個人情報の削除などを求めた訴訟の控訴審判決が１日、名古屋高裁であった。野田武明裁判長は「プライバシーの侵害は認められない」として、請求を全面的に退けた一審・名古屋地裁判決を支持し、住民らの控訴を棄却した。住民側は上告する方針。

　判決理由で野田裁判長は、住基ネットについて「行政事務の効率化や住民の利便向上などを図るもので、電子政府の実現のために一定の役割を果たしている」と必要性を認定。その上で「情報の漏えいや改ざんを防ぐための合理的な措置が講じられており、運用開始以来、情報の漏えい事故は発生していない」と指摘した。

　同種の訴訟は全国の１３地裁で計１５件起こされ、２００５年５月に金沢地裁、昨年１１月に大阪高裁が違憲判断を示している。

　＜住基ネット差し止め訴訟全国弁護団の話＞　行政側の主張にむやみに依拠した最悪の判決で、強く抗議する。

　＜神田真秋・愛知県知事の話＞　私どもの主張が認められた妥当な判決と考えている。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20070202/mng_____sya_____019.shtml